不倫の慰藉料って誰がどうやって決めるのでしょうか?

 

 

慰藉料の決め方には、3つあります。
示談、調停、裁判です。

 

示談は、当事者同士で話合います。あなたと奥さんです。

 

調停は、裁判所の調停委員と呼ばれる人を間に立てて話し合うことです。第三者を入れて話し合いをします。

 

裁判は、家庭裁判所の裁判官に答えを決めてもらいます。

 

調停と裁判の違いは、最終の答えをどうやって出すかです。
調停は当事者たちに解決を促しますが、裁判は裁判官が強制的に答えを出します。

 

方法が3つあるといっても、殆んどは示談です。
裁判所に行ったり、裁判をする人は殆んどいません。

 

(あなたが先方の連絡を無視したり、開き直った対応をすれば、相手が裁判所を使う方向しかないとなります。気を付けて下さい)

 

弁護士を雇わなくても調停も裁判もできますが、時間も手間もかかります。
そこまでの労力をかける人はほんの一握りの人です。

 

 

奥さん(不倫された人)が慰謝料を請求すると決めれば、まずその旨があなたの元へ連絡がきます。
その手段の多く使われるのが、内容証明による請求です。

 

内容証明と聞くと何だか怖く聞こえますが、郵便局の郵便サービスの一つです。

 

普通の郵便とは違い、手紙の写しを郵便局に提出します。
配達した証明に加えて、手紙がどんな内容なのかまで郵便局が証明してくれるサービスです。

 

郵便料金にプラス料金をすれば、誰でも利用できるサービスです。料金も高くありません。

 

普通郵便でなく、内容証明を送付する目的はあなたへ心理的プレッシャーを与えることです。
さらに差出人欄に弁護士や行政書士などと書けば効果倍増です。

 

代筆だけなら1万程度で、作成してくれる弁護士もいます。(弁護士のお小遣い稼ぎです)

 

バレてしまったことに加え、弁護士の名前付きの内容証明が送られてきたら平常心ではいられません。

 

でもまずは、落ち着いて下さい。

 

内容証明に、特別な法律上の効果はありません手間をかけて送った手紙を受け取っただけです。

 

届いた、慰謝料請求の文章(内容証明)に
「不倫の慰謝料として金○万円を請求します。
なお、支払いがない場合は法的措置をとることになりますが、
その際には弁護士費用も付加して請求させていただきます。」

 

などと書かれていても、本当に法的措置を取るという宣言ではなく決まり文句と思って下さい。

 

私にも、上のような文面が書かれた内容証明が送られてきましたが、
法的措置を取られることはありませんでした。

 

ここからスタート(交渉)するのであって、決定事項が知らされたのではありません。

 

慰藉料請求は、相手の悲しみと怒りです。

 

きちんと謝罪の気持ちを持って受け取ってほしいですが、必要以上に怖がる必要はありません。

 

次は、不倫の慰藉料④~相手から連絡がきた時の注意点を考えましょう。


 
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