慰謝料と同時に弁護士費用や探偵費用(調査費用)を請求されることがあります。

 

弁護士を雇っていなくても、内容証明などで
「慰藉料300万を、下記の口座に振り込んで下さい。
さもなくば、裁判をすることになります。そうなると上の金額プラス、弁護士・裁判費用も加えて支払ってもらうことになります。」
と言われることがあります。

 

不倫問題を解決するためには様々な費用がかかることがありますが、
実際にその費用を支払わなければならないのでしょうか?

 

法律的には払う必要はないです。
弁護士費用まであなたが負担する責任はありません。

 

上記のような、書面が届いてもそれは決まり文句だと思って大丈夫です。

 

始めての不倫慰藉料請求でそんな風に言われたら、「即刻支払わなくてわ。」と思いますよね?
そう思わせて、支払いを促す為のものです。

 

裁判になった場合は、認められた慰謝料額の1割程度を弁護士費用として上乗せした判例はあるようですが、全額負担はないです。

 

(例;300万請求して裁判所が80万の支払いを認めた場合、プラス1割の8万を弁護士費用としての支払いを命じる。といった感じです。)

 

裁判することなく示談で成立した場合は、弁護士費用を慰謝料とは別に支払うことはまずないです。

 

もっとも、弁護士費用と請求していないだけで、その費用込みでの慰謝料額を決めているということはあると思います。

 

 

探偵費用も同様です。
「不倫しなければ発生しない費用なのだから、不倫した者が払うべきだ。」と主張する方がいますが、
探偵に調査を依頼したのは、依頼した本人の意思と判断です。

 

こちらも裁判になった場合、
あなたへの慰藉料請求に不貞行為実証に不可欠だったと、証明できれば支払わせることは可能のようですが、
一部のみです。

 

 

また、この事はあなただけでなく、彼にも当てはまります。

 

不倫の証拠をつかむ為の調査費用、離婚を進める為に依頼した弁護士費用。

 

配偶者(彼)が負担しなければいけないことは、ないです。

 

基本は依頼した人の責任です。

 

でも、この事実は”いざという時”まで相手に言ってはいけません。

 

怒りの火に油を注いでしまいます。
あくまでも、自分と彼の中だけで確認しておきましょう。

 

高額な弁護士費用や探偵費用までを、あなたや彼が払う必要はないと覚えておいて下さい。


 
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